2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。 八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。 八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。相談内容が法令に違反するおそれがある場合には、当該法令を所管する部署に取り次ぐなど必要な対応を行うこととしている次第でございます。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。 これらの様々な取組により、昨年十月下旬よりクルーズ船の国内商業運航が順次再開に至ったところでございます。 以上でございます。
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
の繰り返しの呼びかけ、それから、呼びかける対象の拡大、内容の具体化をするとともに、ちゅうちょない広範囲での通行止め、それから、高速道路と並行する国道等の同時通行止めを行うことと、その後の集中除雪によります物流等の長時間の途絶を回避するということを行うということといたしましたし、仮に立ち往生車両が発生した場合には、滞留状況を正確に把握できる体制の確保、関係機関の連携強化、それから地方整備局と地方運輸局等
地方運輸局等を通じましてその内容を周知するとともに、速やかな本事業の開始に向けまして、交付申請の手続などを促しているところでございます。現時点で一部の府県におきまして事業実施の意向が公表されるなど、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいているものと承知しているところでございます。
○志村政府参考人 いずれにしても、雇用調整助成金は、労働局等、一線の現場で支給しておりますので、いずれにしても、利用者さん、事業主さんにとって、しっかり解釈を示して、使い勝手のいいような対応に努めたいというふうに考えております。
○後藤政府参考人 これは、地方支部等におきましてもその同一性についての判断というのは個々の案件についてしなければならなかったりするわけですけれども、そういったときの判断の目安として地方支部局等に通知をしたものでございます。
都道府県労働局等におきましては、総合労働相談コーナーというのを設けておりまして、そちらで労働問題に関する相談をワンストップで受け付けております。 その中で、例えば早期退職等に関する個別労働紛争の紛争解決援助の申出があった場合におきましては、個別労働紛争解決促進法に基づきまして、都道府県労働局長は助言、指導を実施することとしております。
しかしながら、これまで特殊車両の通行がほとんどない市町村などにおいては、体制も不十分で、ないというようなこともございまして、御指摘のように、担当者が理解していない、十分理解していないようなところもあるという指摘も踏まえまして、地方整備局等や都道府県等とも連携いたしまして、農耕トラクターの申請手続に関しまして再度周知を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、五か年加速化対策が閣議決定されたということを受けまして、四月の二十七日には各地方整備局等において道路の五か年対策のプログラムを取りまとめたところでございまして、そのプログラムにも道路メンテナンスの対策候補箇所として損傷マップを位置付け、併せて公表させていただいたところでございます。
そして、地方局等は、警察、婦人相談所、ＮＧＯ団体等と連携を図り、そして通訳人の確保とかについて相互に協力するよう努めるものとするとかですね。要するに、やはりＤＶ被害というのは大変深刻だ、こういう認識の下に、きめ細かい対応というのを自分たちで書いているんですね。
正直なところ、これまでの御議論というのはまたちょっとそういう面もあるのかなと思いますので、そういう意味でも、そのインテリジェンス理論の体系というものをもうちょっと例えば事務局等を通じて蓄積していただけると、よりプロダクティブというか、前向きな解決に向かっての御議論ができるのではないか。
また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。
これを受けまして都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査等を行ったところ、経由事務が廃止された場合、地方整備局等への郵送や持参では負担が増加するおそれがあるが、電子申請システムを導入することによって負担が軽減されるとの声が寄せられたところでございます。
お手元の資料の十五が国土交通省の現場の定員の推移ですけれども、やはり定員削減の影響で長年、整備局等の定員がこんなふうに減ってきております。
国土交通省といたしましては、このような交通体系の在り方の検討を行う地域の関係者に対して、まずは北海道運輸局等を通じて事例紹介や助言を行うなど必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
その研究会の検討過程におきましては関係事業者団体などと意見交換の機会を適宜設け、昨年十二月の最終とりまとめ後には、各地方総合通信局等を通じまして、本改正案の内容及び関連する取組につきまして事業者等への情報提供を実施するなどしてきてございます。
その後、三月以降、若干の予約状況の改善が見られたものの、今般の一部地域における蔓延防止等重点措置の適用などの影響によりまして、地方運輸局等を通じました直近のヒアリングによりますれば、キャンセルの発生などによりましてゴールデンウィークの予約が落ち込み、苦境を迎えているという声も多数伺っているところでございます。
全国大会、いわゆる会議、六回開催をしてまいりましたし、本省、地方農政局等による各地での説明会も開催してまいりましたが、生産者、地方団体と連携をして、そこの作付け転換の推進が進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、この旨については、地方農政局等を通じて周知しているところでありますが、今後、事業の実施要綱等を公表する際には、それらと併せてホームページにも公表していきたいと考えております。
会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。